遠方の不動産を売却する方法とは？売却の流れや注意点を解説

相続で取得した不動産や、引っ越し前に住んでいた家など、遠方に所有している不動産の売却方法にお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
遠方の不動産を売却したい方は、遠方から不動産を売却する方法や売却時の注意点を把握しておくと、現地に行かず不動産を売却できます。
そこで今回は、現地に行かず不動産を売却する方法や売却の流れ、売却の注意点を解説します。

遠方から不動産を売却する方法

遠方に不要な不動産がある場合は、以下3つの方法で売却できます。

●司法書士への依頼
●代理契約
●持ち回り契約

ひとつずつ、どのような売却方法なのか解説しましょう。

司法書士への依頼

もっともトラブルに発展する確率を抑えられる売却方法が、司法書士に依頼することです。
司法書士は不動産取引の法律にも詳しく、売買契約書や不動産登記の作成、提出を担う人物なので、安心して売却手続きを任せられます。
また、相続した不動産は手続きが複雑になりがちですが、不動産売買手続きのプロである司法書士に依頼をすれば、相続人同士で揉める心配もありません。
司法書士に依頼をすると、報酬に加え交通費の支払いが必要です。
費用はかさみますが「面倒な手続きを一任したい」「トラブルなく売却したい」といった方は、司法書士への依頼をおすすめします。

代理契約

代理契約とは、対象不動産の近くに住んでいる親戚や現地まで頻繁に出向ける親族などに、代理で手続きを依頼する方法です。
代理権委任状を作成すれば、不動産の所有者でなくても不動産を売却できます。
ただし、代理人がおこなった手続きは、不動産所有者がおこなったものとみなされるため、代理人は慎重に選定しましょう。
代理人にすべての権利を任せるのが心配な場合は、代理人の委任範囲を明記した委任状を作成しておくと安心です。

持ち回り契約

持ち回り契約とは、売買契約書を売主・買主・不動産会社の三方で郵送し合う、または不動産会社が売主と買主のもとへ売買契約書を持ち回る売却方法です。
持ち回り契約では、以下の流れで契約が進みます。

●①不動産会社が売買契約書を作成する
●②買主が契約書に署名・捺印をし、手付金を売主に振り込む
●③売主が契約書に署名・捺印をし、手付金の振り込みを確認する
●④不動産会社のもとへ契約書が届く

売主と買主が、どちらとも持ち回り契約に合意している場合、立ち会いをしなくても契約書が不動産会社へ戻った段階で契約が成立します。
ただし、買主のなかには持ち回りに時間がかかると、途中で購入意欲がなくなってしまう場合もあります。
そのため、持ち回り契約を選択する場合は、スピーディーに対応してくれる不動産会社へ依頼しましょう。

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遠方の不動産を売却する流れ

遠方の不動産は、以下の流れで売却します。

①不動産会社に査定を依頼する

まずは、遠方の不動産売却に対応している不動産会社へ、不動産売却の査定を依頼しましょう。
現地査定に同行が難しい場合は、鍵を不動産会社へ渡し、査定を担当者に任せても構いません。

②不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定額に納得できれば、不動産会社と媒介契約を結びます。
不動産会社によっては、相場より安い金額を提示してくる場合もあるため、事前に現地の不動産の売却相場を把握しておくと安心です。
不動産の売却相場は、国土交通省が運営している「不動産情報ライブラリ」で確認できるので、チェックしておきましょう。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの種類があります。
一般媒介契約は売主が見つけた人物にも売却できるうえ、売却依頼を複数の不動産会社に同時依頼できるので、積極的に売却活動をおこなってもらえない可能性が高いです。
そのため、媒介契約の方法は、専属専任媒介契約か専任媒介契約がおすすめです。

③売却活動の実施

媒介契約を結んだあとは、不動産会社が売却活動に入ります。
不動産会社からは定期的に営業活動報告が送られてくるので、売却活動の内容や買主からの反響を確認してみましょう。

④売買契約書の締結

買主が見つかったあとは、売主と買主の間で売買契約書を締結します。
遠方の不動産の場合、先ほどご紹介した「司法書士への依頼」「代理契約」「持ち回り契約」の3種類から契約方法を選択しましょう。
郵送で完結したい場合は、持ち回り契約がおすすめです。

⑤引渡し

売買契約を締結し、手付金の振り込みを確認したあとは、買主から売却価格の残金を振り込んでもらいます。
すべての手続きが問題なく終了したら、買主に不動産を引渡しましょう。
物件の引渡しには、原則、売主の立ち会いが必要です。
ただし、遠方で立ち会いが難しい場合は、代理人や司法書士に立ち会いを依頼する方法も選択できます。
遠方の不動産を引渡したあとは、忘れず所有権移転登記の手続きも完了させましょう。

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不動産売却を遠方からおこなう場合の注意点

不動産売却を遠方からおこなう場合は、以下の注意点に気をつけましょう。

注意点①売却完了まで時間がかかる

遠方にある不動産の売却は、代理人や司法書士が現地に行く場合はもちろん、持ち回り契約を選択しても時間がかかります。
不動産売却は、一般的に3～6か月かかるといわれていますが、遠方の不動産を売却する場合はさらに時間がかかると思っておきましょう。

注意点②信頼がなければトラブルが起きやすい

遠方の不動産を売却する場合は、取り引きを第三者へ任せるため、代理人や司法書士に信頼がなければトラブルに発展する可能性があります。
代理人や司法書士は、あくまでも売主の代わりに行動する人物なので、売主の意向どおりに動いてくれなければ、スムーズに取り引きが進みません。
代理人や司法書士に手続きを依頼する場合は、信頼性のある人物に依頼しましょう。

注意点③一度は現地に出向く

遠方の不動産は、不動産会社や代理人、司法書士などに手続きを任せると、ご自身が現地に行かなくても売却が完了します。
しかし、不動産会社の担当者や買主、代理人や司法書士と一度も顔を合わせないままだと、お互いに不安な気持ちが生まれやすいものです。
そのため、一度は現地に出向き、不動産の買主や不動産会社の担当者、売買契約を進めてくれる代理人や司法書士と顔を合わせておきましょう。
一度でも顔を合わせておけば、お互いに安心感を持てるので、最後までやり取りが円滑に進みやすいです。
買主が見つかったあとはスケジュールを調整し、どこかのタイミングで現地へ行って顔合わせできるようにしましょう。

注意点④売却完了まで不動産の管理を徹底する

遠方の不動産を売却に出す場合、その不動産は空き家になっているケースが多いです。
空き家は定期的に管理しなければ劣化が進み、買主が見つかりにくくなります。
また、劣化が進んだ空き家は犯罪の温床になりやすいため、定期的に管理し、綺麗な状態を維持する必要があります。
遠方の不動産を売却に出す場合は、売却完了まで管理サービスを利用することを検討しましょう。

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まとめ

遠方にある不動産の売却方法は、持ち回り契約や代理契約、司法書士への依頼の3パターンです。
不動産売却を遠方からおこなう流れは、不動産会社による不動産査定、媒介契約の締結、売却活動の開始、買主と売買契約の締結、引渡しの流れで進みます。
ただし、遠方から不動産を売却する場合は、売却完了まで時間がかかること、一度は現地へ出向くこと、売却完了まで不動産の管理を徹底することなどの注意点を意識しましょう。